債務整理に関するよくある質問、事例からとしてあげられる質問を簡潔にまとめました。
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債務整理を行った場合、どのくらいの減額が期待できるのでしょうか？
100万円を29.2％の金利で借り、毎月利息分のみ返済していた場合、これを法定金利内で引き直し計算しますと、およそ5年後には元金は0となり、4万円ほどの過払いが発生している計算になります。（追加借入なし、毎月金利分24000円を60回入金したとして計算）
しかし借入の仕方、返済の仕方、返済年数により数字は大きく変わっていきますので、一概にいくら減額できると明言することは出来ません。
しかし借入の仕方、返済の仕方、返済年数により数字は大きく変わっていきますので、一概にいくら減額できると明言することは出来ません。
既に完済している契約についてはどうなるのでしょうか？過払い金を取り戻すことは可能なのでしょうか？
可能です。既に完済している契約でも金利が法定金利以上でしたら払いすぎていた分を取り戻すことが可能です。完済日から10年以上経ってしまっている場合は時効となる可能性も御座いますが、時効になっていなければ取り返すことは可能です。
完済後の過払い金返還請求は、債権者が契約終了後お客様情報を変更することは違法となっているため俗に言われるブラックリストに載る可能性は御座いません。
完済後の過払い金返還請求は、債権者が契約終了後お客様情報を変更することは違法となっているため俗に言われるブラックリストに載る可能性は御座いません。
連帯保証人がいるのですが、債務整理をした場合どうなりますか？
整理をすると債権者は連帯保証人に請求することとなります。保証人がいる場合には、予め連帯保証人と相談し一緒に対策を考えましょう。
ギャンブルや浪費で作ってしまった借金に対しては免責がおりないと聞いたのですが。
自己破産の場合免責がおりないような事由でも、債務整理に関しては問題御座いません
知らないうちに夫がギャンブルで借金を作ってしまいました。金融業者から「夫婦連帯責任」といわれ、私にもしつこく取立がきます。支払わなくてはいけないのでしょうか?
支払う必要はありません。
夫婦が連帯責任を負うのは、日常生活を送る上で必要な食費や家賃など「日常の家事に関する債務」と呼ばれるものだけです。ギャンブルでつくった借金はこれにはあたりませんので、支払義務はありません。
夫婦が連帯責任を負うのは、日常生活を送る上で必要な食費や家賃など「日常の家事に関する債務」と呼ばれるものだけです。ギャンブルでつくった借金はこれにはあたりませんので、支払義務はありません。
何ヶ月か支払ができずにいたところ、実家に請求が行ったり、職場にまで取立にくるようになってしまいました。どうすればいいでしょうか。
そのような行為は違法です。行政処分の申請や刑事告訴ができます。
家族であっても、保証人になっていなければ支払い義務はありません。また、職場まで取立にくる行為は貸金業規正法により「業務の平穏」を乱す行為にあたりますので違法です。あまりにひどい場合は、管轄の行政庁へ貸金業の業務停止や登録取消を請求する申立を検討してもよいでしょう。また、脅迫罪、恐喝罪などで刑事告訴ができる場合もあります。
家族であっても、保証人になっていなければ支払い義務はありません。また、職場まで取立にくる行為は貸金業規正法により「業務の平穏」を乱す行為にあたりますので違法です。あまりにひどい場合は、管轄の行政庁へ貸金業の業務停止や登録取消を請求する申立を検討してもよいでしょう。また、脅迫罪、恐喝罪などで刑事告訴ができる場合もあります。
知らないうちに、友人に借金の連帯保証人にされていました。その友人が返済をしていないようで、私に請求が来てしまいました。支払いをしなくてはいけないのでしょうか。
支払う義務はありません。
連帯保証人になるには、債権者と連帯保証人との間で連帯保証契約が結ばなくてはいけません。自分が契約書に署名・捺印をしていなければ、契約は無効になります。
連帯保証人になるには、債権者と連帯保証人との間で連帯保証契約が結ばなくてはいけません。自分が契約書に署名・捺印をしていなければ、契約は無効になります。
債権回収業者を名乗る連絡があり、私の借金（債権）を買い取ったので、すぐに支払うよう請求されました。支払った方がよいのでしょうか?
安易に支払をしてはいけません。
債権回収は法務大臣に営業を許可された業者でなければ行うことはできません。
法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/)に、営業を許可された業者が一覧で掲載されています。まずは、きちんとした会社からの請求なのか調べてみましょう。あわせて、もともと借金をしていた会社に、本当に債権を譲ったのか、事実関係を問い合わせをする必要もあるでしょう。
債権回収は法務大臣に営業を許可された業者でなければ行うことはできません。
法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/)に、営業を許可された業者が一覧で掲載されています。まずは、きちんとした会社からの請求なのか調べてみましょう。あわせて、もともと借金をしていた会社に、本当に債権を譲ったのか、事実関係を問い合わせをする必要もあるでしょう。
息子が知らないうちに借金をつくっていたようです。金融業者から「子供の借金は親が払う義務がある」と支払いを催促されています。仕方が無いので、払おうと思っているのですが…。
支払う義務はありません。
たとえ、自分の子供の借金であっても保証人になっていない限り、親に支払う義務はありません。また、未成年の子供が親にだまって借金をした場合は、契約を取り消すことができます。
たとえ、自分の子供の借金であっても保証人になっていない限り、親に支払う義務はありません。また、未成年の子供が親にだまって借金をした場合は、契約を取り消すことができます。
「保証人」と「連帯保証人」とはどう違うのですか?
「連帯保証人」は、自分が借金をしたと同じ責任があります。
もし、借金をした本人より先に返済を請求された場合、「保証人」は、「まずは本人に請求してください」と言うことができます。また、借金をした本人がお金に換えられる財産を持っている場合には、「本人の財産を調べてください」と言うこともできます。
しかし、「連帯保証人」の場合は、このような主張ができません。そのため、本人よりも先に返済を請求されても、対抗できないのです。
親しい友人や家族から、連帯保証人になってくれと言われた場合でも、今後の生活への影響を慎重に考える必要があるでしょう。
もし、借金をした本人より先に返済を請求された場合、「保証人」は、「まずは本人に請求してください」と言うことができます。また、借金をした本人がお金に換えられる財産を持っている場合には、「本人の財産を調べてください」と言うこともできます。
しかし、「連帯保証人」の場合は、このような主張ができません。そのため、本人よりも先に返済を請求されても、対抗できないのです。
親しい友人や家族から、連帯保証人になってくれと言われた場合でも、今後の生活への影響を慎重に考える必要があるでしょう。
裁判所から ｢支払督促 ｣という書類が届きました。借金をした覚えはないので、無視しても大丈夫でしょうか。
身に覚えがなくても、放置しておいてはいけません。
本当に裁判所からの支払督促であった場合、受け取ってから２週間以内に異議を申し立てないと、どんどん裁判手続が進んでしまいます。放置すると、最終的には給与の差し押さえ等の強制執行を受けてしまう可能性も出てきます。
裁判所からの通知を装った架空請求ではないのか、本当に裁判所から送られてきたものかをまず確認しましょう。
正しく、裁判所からの通知であることが確認できたら、すぐに対応策を司法書士等の専門家に相談し、今後の対応を決めていった方がよいでしょう。
本当に裁判所からの支払督促であった場合、受け取ってから２週間以内に異議を申し立てないと、どんどん裁判手続が進んでしまいます。放置すると、最終的には給与の差し押さえ等の強制執行を受けてしまう可能性も出てきます。
裁判所からの通知を装った架空請求ではないのか、本当に裁判所から送られてきたものかをまず確認しましょう。
正しく、裁判所からの通知であることが確認できたら、すぐに対応策を司法書士等の専門家に相談し、今後の対応を決めていった方がよいでしょう。
借金が返せなくなった金融会社から「給料を差押える」といわれました。差押を受けると給料は一切もらえなくなるのでしょうか?
給料全額が差押えられることはありません。
給料の手取り額が２８万円以下の場合は、手取り額の４分の３まで、手取り額が２８万円以上の場合は、２１万円が差押禁止となっています。 もしも差押を受けたとしても、給料が全然もらえなくなる、という事はありません。
差し押さえが決定すると裁判所から、差押えを受ける本人と勤務する会社へ差押命令が届きます。会社は、差押えられた分の金額を、差押えた債権者に対し支払うことになります。
給料の手取り額が２８万円以下の場合は、手取り額の４分の３まで、手取り額が２８万円以上の場合は、２１万円が差押禁止となっています。 もしも差押を受けたとしても、給料が全然もらえなくなる、という事はありません。
差し押さえが決定すると裁判所から、差押えを受ける本人と勤務する会社へ差押命令が届きます。会社は、差押えられた分の金額を、差押えた債権者に対し支払うことになります。
友人から「絶対に迷惑はかけないから」と言われたので、私の名義で消費者金融から借金をしました。しかし、最初の約束とちがって、友人は全然私に返済をしてくれません。私が借金を返済しなくてはならないのでしょうか?
借金をした名義人に返済の義務があります。返さなくてはなりません。
たとえどのような事情であっても、契約上、借金をした本人（名義人）になってしまった場合は、支払義務があります。名義貸し絶対にしないようにしましょう。
たとえどのような事情であっても、契約上、借金をした本人（名義人）になってしまった場合は、支払義務があります。名義貸し絶対にしないようにしましょう。
「お電話一本 即融資」と書かれた金融業者の張り紙を見かけました。申し込みをしたいと思っていますが、連絡先が携帯電話の番号だけしかありません。お金を借りても大丈夫でしょうか?
絶対に借りてはいけません。
連絡先が携帯電話番号しかなく、電柱の張り紙などで顧客を集める金融業者は「090金融」と呼ばれています。店舗もなく、固定電話の番号もなく貸金業を営むことは違法ですから、絶対に利用しないようにしましょう。融資額は少額の場合が多いですが、返済期日までが短期間であることや、金利が非常に高く、厳しい取立て行為に出ることがほとんどです。
連絡先が携帯電話番号しかなく、電柱の張り紙などで顧客を集める金融業者は「090金融」と呼ばれています。店舗もなく、固定電話の番号もなく貸金業を営むことは違法ですから、絶対に利用しないようにしましょう。融資額は少額の場合が多いですが、返済期日までが短期間であることや、金利が非常に高く、厳しい取立て行為に出ることがほとんどです。
数社から借金をしているので、借金を利率の低い所で一本化しようと思っています。新聞やチラシに掲載されている「低金利一本化業者」は信用できるのでしょうか?
安易に借りてはいけません。注意が必要です。
無担保で数％など、非常に低い金利の場合は、紹介屋や詐欺の可能性も考えられます。「うちでは融資できないから、知っている金融会社を紹介する」、「融資する前に保証金振り込んでほしい」などと言って、まずは振込を強要されたりします。あるいは、「信用状態を調査するために」と言って、他の消費者金融から、新たに借金をさせたりという事もあるようです。言われるがまま振り込んでも融資はされず、連絡もとれなくなるといったケースも多いようです。
借金の一本化について、銀行や信用金庫などが融資を行う「おまとめローン」は、保証人を立てることが要求される場合が多いようです。確かに消費者金融が設定している利息よりも低利になりますが、借金の総額が減るわけでありません。もし多重債務で、返済に困っている場合には、できるだけ早く専門家に相談しましょう。例えば、払い過ぎていた利息を法定内の利息に引き直すことで、借金総額を減らすことができるかもしれません。
無担保で数％など、非常に低い金利の場合は、紹介屋や詐欺の可能性も考えられます。「うちでは融資できないから、知っている金融会社を紹介する」、「融資する前に保証金振り込んでほしい」などと言って、まずは振込を強要されたりします。あるいは、「信用状態を調査するために」と言って、他の消費者金融から、新たに借金をさせたりという事もあるようです。言われるがまま振り込んでも融資はされず、連絡もとれなくなるといったケースも多いようです。
借金の一本化について、銀行や信用金庫などが融資を行う「おまとめローン」は、保証人を立てることが要求される場合が多いようです。確かに消費者金融が設定している利息よりも低利になりますが、借金の総額が減るわけでありません。もし多重債務で、返済に困っている場合には、できるだけ早く専門家に相談しましょう。例えば、払い過ぎていた利息を法定内の利息に引き直すことで、借金総額を減らすことができるかもしれません。
